続いて、大阪大学COデザインセンター 准教授・山崎 吾郎さんより、大阪大学大学院プログラムにおける
地域共創の取り組みについてお話いただきました。

山崎：現代の社会は科学的な知識を基盤とした複合的な社会だと言われます。そうした社会で生じる課題に取り組むには、高度な知識が求められる上に、ひとつの専門分野だけでは課題に対応できないということが問題となります。気候変動、原発事故、災害復興といった問題に典型的にみられるように、生じている課題に専門家が一人で立ち向かうという時代ではありません。そこで、そうした現実を前にしてどんな教育ができるか、また大学や学問が社会にどう関わっていけるのか、つまり、知と社会との“共創”をどうデザインできるかを考え始めているということになります。
5年前から始めているプロジェクトを紹介してみたいと思います。実際に課題を抱えている組織や人に協力していただき、文系・理系といった従来の学問間の垣根を超えて、志のある学生が結集してチームで課題に取り組むというプロジェクトです。
教育の体制としては、関係する教員が4名、参加する学生は年度によりますが、15～20名、扱う課題は毎年2件から多くても4件程度です。この5年間で、合計15件の課題を扱いましたが、そのうち地域の課題が8件、企業の課題が6件、研究所の課題が1件でした。
地域の課題に限っていうと、例えば、2015年度に京都市の北部にある京北地域で空き家の活用に関するプロジェクトを行っています。2016年度は、高島市（滋賀県）で、廃校となった小学校を住民主体で活用するための仕組みを考えるプロジェクトを行いました。学生は、キャンパスの外に出て地元の方々にインタビューをしたり、行政やNPOといった関係するステークホルダーの方々と議論を重ねたり、日本各地で行われている先行事例の検討をしたりしながら、問題の所在をつきとめ、コンセプトを練り上げ、そして課題の解決に資するような提案を考えていきます。
こうしたプロジェクトを通じて学生は、理屈だけでは動かないリアルな社会関係に触れ、それぞれの専門分野で培ってきた知識や経験やスキルを、現実社会のなかでどう応用できるのか問われることになります。学生に対するアンケートの結果をみてみると、プロジェクトを実施する前と後で、大きく分けると

・協調力・チームワーク
・俯瞰的な視野
・課題を発見・定義・解決する力

という三つの力が強く意識されていることがわかります。
一方、課題を提供していただいた方々からも、学生の活動やその成果物について、これまでのところ一定の評価をいただけているように思います。プロジェクトの成果物は、①現状の調査分析、②課題の（再）定義、③課題解決に向けた複数の提案、④提案のインパクト、といった要素を報告書にまとめて、協力いただいた方々にお渡ししています。報告書をお渡ししてプロジェクトは一旦終了となりますが、終了後も、自分なりに現場と関わりを持ち続けるという学生も出てきています。
2018年度は、このプロジェクトを更に推し進めるかたちで、「大学×地域×企業」の三つ巴での共創プロジェクトを行うという、新しい挑戦をはじめる予定です。これは学生にとってももちろん刺激的な学びの機会になるだろうと思いますが、それに加えて、研究者や教員にとっても新しい研究テーマの発見につながる意義があるのではないかと考えています。大学も行政も企業も、それぞれが社会を構成する重要な要素ですが、さまざまな知が集積する大学でこそ可能になるようなプロジェクトのあり方を模索したいと思っています。
これをどう持続的に運営していくかが課題ですが、教育・研究・開発・実践を横断してひとつのプロジェクトとして推し進めることで、新しい取り組みや仕組みが作り出せるのではないかと感じています。

最後に、コミュニティ・ユース・バンクmomo 副代表理事　公益財団法人あいちコミュニティ財団　長谷川 友紀さんにお話頂きました。

長谷川：私はNPOバンクとコミュニティ財団という二つの団体に所属し、地域のハブとなるような活動をしています。
二つの機能を使って、地域のNPOやソーシャルビジネスに融資と伴走支援・助成と伴走支援といったサポートを、お金と人材を活用して行っています。
いま金融機関の預貸率（金融機関の預金残高に対する貸出残高の比率）が右肩下がりで下がっていて、信用金庫は5割を切っています。信用金庫の融資先は地域の企業なので、みなさんが預けているお金が地域で活かされていない問題が浮き彫りになっています。
廃業率が開業率を上回る中、NPOは右肩あがりで数が増えており、成長している産業です。今や5万を超える数のNPOが日本にあり、これはコンビニと同じ数なのです。そこで、NPOバンクはそんなNPOをサポートする活動をしていますが、二つの融資可能な応援モデルがあります。一つは、事業収入が得られるもの。NPOは稼いじゃいけないイメージがあると思いますが、稼ぐことを目的としていなければ稼いでOKなのです。例えば、岐阜県郡上市の古民家を改修し、宿泊型の施設をつくったNPOに融資しました。今はちゃんと事業収入でビジネスが成り立っています。

もう一つは受託収入が得られる融資先への融資。例えば、自分一人ではトイレにもいけない重度の障害の子供を預かるデイサービスに融資しました。数年前までそういったサービスは名古屋にまったくなく、お母さんがずっと子供に向き合うのは大変だということで立ち上げられた団体です。この場合も、受託収入がしっかりと得られるため、融資をした後きちんと返済してもらっています。

このように、NPOバンクでは事業収入と受託収入が得られる団体を支援しています。
私たちだけでは年間で応援できる事業者が限られているため、もっと他と連携する必要があり、地域の金融機関との連携を進めています。先ほどの預貸率の話であったとおり、地元の信用金庫がもっとNPOに目を向けてくれたら本当は自分たちは必要がないはずなので、地域の金融機関と数年前から連携に力を入れています。
例えば、2014年には全国初、日本政策金融金庫とNPOバンクによる協調融資でソーシャルビジネスの支援を実施しました。このような、地域の金融機関・自治体・中間支援組織が一緒になってソーシャルビジネスをサポートするネットワーク組織の立ち上げが愛知を起点に全国に広がってきています。

続いて、コミュニティ財団についてご説明いたします。コミュニティ財団はNPOやソーシャルビジネスに対し助成と伴走支援を行っています。愛知県の特徴として、人口減がうたわれる日本において、人口は少しだけ増えています。そしてその先を見据えると高齢者が一気に増えると予想されています。医療も介護も厳しくなるのが愛知と東京の一部と言われていて、今後介護離職の問題が切っても切り離せないところまできています。
NPOの数は全国的には増えていますが、実は愛知県は人口割したときのNPO数がワースト1なのです。その背景として、地元の企業が元気なため自治体もお金がありサービスが整っているということもあるかもしれませんが、これから先ももつのかが問題です。
コミュニティ財団は今後人口減で補助金や助成金が減っていく中、行政サービスでできないことをサポートしていきます。補助金・助成金に頼りきってしまうのではなく、自分たちで会費や寄付を集められる団体を増やしていくことが大事です。
あいちコミュニティ財団ではホップステップジャンプの３段階のプログラム用意し、NPOのみなさんが一歩ずつ成長し、自立していくフォローをし、自分たちでお金を集められる団体を増やしていきたいと考えています。
NPOのみなさんは支援を自分たちだけでやらなければ、と考えがちですが、NPOにできることには限界があります。問題を抱える当事者を支えるために、地域でどんな人たちと手を取り合って課題解決に挑まないといけないかを相関図で示したり、NPOの方たちはどうしても自分たちが持っている資源から事業を組み立てていきがちですが、待ったなしの地域社会の課題を解決するために、いつまでにどういう状態になっていないといけないか、という長期成果から逆算して今何をしないといけないかを描く「ロジックモデル」をつくるサポートを行ったりしています。

自治体や企業も助成金・補助金制度を持っているので、私たちだけでなく他の助成金・補助金プログラムも活用し、団体に対して成果を求める”成果志向”の補助金・助成金が増えればさらに伴走支援が可能になります。そういった使われ方をする補助金・助成金制度がもっと増えていくように、『“成果志向”の補助・助成金推進会議 in あいち』では、制度自体を変えていくための勉強会等も開催しています。

“四すくみ”の強みを活かし、弱みを補い、新たな共創を！

山崎：大学に欠けているのは、どうやってお金を生み出すかという部分ですよね。もちろん、大学が企業のようになることが求められているわけではないはずです。研究者にしかできないことがあるというのは明らかですし、今すぐ役に立たなくても考えておかなければいけない問題というのもあります。それは、少なからず共通了解としてあるのではないでしょうか。
一方で、ニュースなどでも取り上げられているとおり、日本の財政状況とか人口構成を考えれば、大学のあり方そのものが問い直しの段階にきているというのは確かです。経済活動というのは社会活動の一部ですから、それを無視して組織が成り立つはずがないのですが、現在の大学にとってどういう仕組みがよいかは、はっきりしていないと思います。地域社会を維持するために必要な経済というときにも似た問題が隠れているのですが、研究や教育のためのお金の流れや仕組みということをもっと考える必要があると思います。

尾崎：長谷川さんに聞きたいのですが、伴走者は、距離感がすごく重要だと感じています。地域の中でも入りすぎると期待されすぎてしまい、それが結果依存させてしまうことになり、自立することを妨げてしまうこともなりかねない。思いを持って走っている人たちとどういう距離感で支援しているのかお聞かせください。

長谷川：私たちの事務局スタッフはそもそも人数が少なく、人材不足なのでいろんな団体に寄り添えない課題があるので、ボランティアスタッフと一緒に事業者を応援する伴走支援を行っています。
そのボランティアスタッフとしてはビジネスをわかっている人たちに関わってもらいたいと考えているので、30～40代が対象になるのですが、ボランティアの期間を区切るようにしています。30代～40代の忙しい人たちがボランティアに関わりたくても関われないのが、「いつまで関わらないといけないのかがわからない怖さ」があるからだと思います。
そこでうちは3か月～半年で期間を区切るようにしています。そして事業者に対しては、うちはあれもこれもサポートする団体ではなく、みなさんが主体となって活動していくことを強く伝えます。あとはボランティアで参加された方がその事業者にその後もなるべく関わることを促しています。そのような形で事業者も応援者も増やしていき、自分たちで活動していけるように支援をしています。
また、私の感想ですが、地域共創を大学が旗を振ってやるのはとても大きいと思います。もう一つ、行政は大学の先生に弱い、大学はNPOに弱い、NPOは企業に弱い、企業は行政に弱い……といった組織の四すくみの法則というのがありますが、行政を動かしたかったらあの大学の先生に話をしてもらえばいい、などお互いを活かしあうことができるじゃないかと思います。
尾崎さんは思いがすごく強いのが素晴らしいと思いました。NPO事業者は、誰も気づかないような小さな課題を見つけるのが上手ですが、それをビジネスにしていくのが弱い。でもそれは実は違う機能だと私は思っていて、事業者を孤立させないで違う機能を持った周りがいかにサポートしていく体制をつくれるかが大事だと感じています。

庵原：四すくみの話が出たので、僕自身も企業に属する身としていろいろ考えないといけないと感じましたが、大企業の関わり方や、これから大企業に求めることは何かありますか？

山崎：これは大学の側にも言えることなのですが、社会が複雑化しているのだとしたら、視野を広く持つことがとても大事です。企業だって社会的な存在ですし、大企業ともなれば社会に与えるインパクトも大きいわけですから、その企業が社会の一構成員として何をしようとしているのかが、どうしたって問われると思います。その問いかけというのは、経済的な価値の話にとどまらないはずなので、どういう社会を望んでいるのかというところから一緒に議論をしたいですよね。
企業には企業の論理があるというのはよくわかりますが、共同でプロジェクトをするのであればなおさら、何に向かって協働しているのかという話にもなります。企業とプロジェクトをしていると、「これってお金になるの？」とすぐに言われてしまうことがあるのですが、そこで話が終始してしまうなら、わざわざ大学でプロジェクトをする意味もないんですよね。目先の利益とは別のところに新しい価値が隠れているということもあるわけで、そういう意味で、長い目で見るとか、広い視野で物事を考えるということは、本当は企業にとっても必要なのではないかと思います。

庵原：尾崎さんはいかがでしょうか。尾崎さんは大企業に勤め、そして今は大企業と付き合っているという二つの観点から考えることができると思います。

尾崎：大企業の人は仕事以外のことをもっとした方がいい、と感じています。地域の中に入って生活者となり、リアルな感覚を育てた方がいい。
例えば、自治会に所属している中で回覧板を家から家へ回すんです。こんなこと必要ないんじゃないか。もっと効率的にできるんじゃないか、と思うことはたくさんあったのですが、10秒でできることを1時間かけてみんなでやる、一人でできることを10人でやる、わざわざみんなで集まってやる。そういった一見無駄に思えることが、実はそれが孤独死をなくすセーフティネットになっていると気づいた瞬間があったんです。
こんな風に、本当のところは入ってみないとわからないことがとても多いんです。大企業では当事者（生活者）の本音を引き出せていないまま商品開発が行われるから、誰にも使われないサービスや商品が生まれてしまいます。なので、生活者になる時間をもっともっと作った方がいいと思います。

庵原：一人一人のワーカーが地域に入り込んで実態を感じることが大切で、そうすることで大企業と地域が繋がるということですね。長谷川さんはどうですか？

長谷川：私はダブルワークや副業はどちらも稼ぐことを前提にしなくていいと考えています。ボランティアで日々のビジネススキルを活かして社会や地域の課題の調査をすることもできます。
例えば、寄付を集めることはマーケティングや、ビジネススキルがないとなかなかできないことです。そういったことに企業の人に関わってもらうことが大切だと感じています。大企業は人材が豊富ですし、外に目を向けると勉強になることがとても多いことをもっとわかってもらいたい。実際に補助金・助成金の伴走支援を一緒に実施している企業はプロボノのプログラムの一環として行っています。会社の社員が事業者の支援に関わることをなぜやっているのか尋ねると、人材育成のためとのことでした。そこに参加した社員はもともと地域社会の課題を知らなかったけれども、参加することでいろんな気づきや学びがあった、との感想もいただいています。会社がそういったプログラムを新しい人材育成の形として取り入れることもできます。

庵原：ブロボノはボランティアともまたちがう、専門性を活かした新しい支援の仕方ですよね。山崎さんはどうですか？

山崎：いろんなステークホルダーがバランスよく関わっていかないと、課題の解決には向かわないのだと思っています。大学の立場からいうと、たとえば日本では博士号を持った人が社会で活躍するということがまだまだ少ない。これは、先進国と呼ばれる諸外国の状況と比較すると、明らかな違いです。高度な知識基盤社会の到来だといいながら、専門知識を持った人間を育てることも、そうした人に活躍の機会を与えることも、社会が望んでいないのではないかとさえ思えます。
もちろん大学の側にも責任はあるのですが、企業がどんな人を求めているのかという話でもあります。私の専門である文化人類学を例にすると、文化人類学の博士号をもった人を採用する企業なんて、日本では聞いたことがないです。でも、欧米では当然のようにそういう人が企業で働いているという状況もあって、専門的な知識やスキルの価値が認められているんですね。何でも同じようにやればいいというわけではもちろんないですが、このギャップは何なのかということは、真剣に考える必要があると思います。
今日お話した大学院プログラムにしても、大学院で専門の研究をしながら、自分の専門以外の視野を広くもちたいといった学生や、チームのなかで自分のスキルを活かしたいという意識をもった学生が多くいます。そういった、教育の変化や若い人たちの関心の変化というのは、大学と関わりを持つことで、もっとリアルに感じてもらえるのではないかと思います。

庵原：企業の中でもデザイン思考を取り入れるところが出てきていますよね。デザイン思考の元をたどると文化人類学に行き着くのですが、文化人類学の研究手法がビジネスに活かせる、その能力のある学生にデザインチームに入ってもらう、といったことが欧米では当たり前です。
多様な人材を組織に入れていく。あるいは今いる人材に視点を変えてもらうといったことの重要性を感じました。自分自身がユーザーになる観点を逃していることは企業として大きな課題だと自戒も込めて再認識しました。